2008年08月12日（火） <<前日 | 翌日>>
起床時刻：
02時52分
今日の気分（本文）
大阪府枚方市東船橋のピンポイント天気
天気：曇り
降水量：０
気温：26℃
風：南東３
今日(火曜)も強い日差しが続いて、相変わらずの暑さです。
以上ウェザーニュースより
ピンポイント
日の出：5:15
日の入：18:49
夜明：4:41
日暮：19:23
今日の気分を5段階にわけて
１．絶好調
２．好調
３．普通
４．不調
５．絶不調
今日の気分
３．普通
今見つけた
どうにも納得いかん記事より
YAHOO!ニュース
国家公務員の給与据え置き 医師は１１％の特別改善 人事院勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080811-00000948-san-pol
国家公務員の給与を据え置きで
平均年齢41.1歳で
月給387,506
ボーナス4.50ヶ月
単純に計算すると
387,506×12+387,506×4.5＝5,200,091
となり
年収約520万円
これは人事院が国会と内閣に勧告したもので
民間の企業1,1000、約44万人を調査して決めたものらしい。
で、早速人事院とはなんぞやと思い
例のWikipeddiaで調べてみました。
人事院とは要約すると
・日本の行政機関のひとつ
・3名の人事官をもって構成される合議制の機関
・国家公務員の給与その他の勤務条件の改善及び
人事行政の改善に関する勧告（人事院勧告）
・国家公務員の人事に関する事務を掌理
・権限は内閣から独立して行使することができる
かなりの権限を持っていることはわかったが
３名の人事官で構成されているとは驚きでした。
で、人事院勧告で国家公務員の給与を決めるのに
民間の企業を調べているのだが
平成19年民間給与実態調査においては
・500人以上、3,416事業所 78.9%を採用（全国 4,328社）
・100人以上、3,819事業所 19.8%を採用（全国 19,323社）
・50人以上、1,840事業所 13.8%を採用（全国 13,302社）
となっており
要するに５０人以下の中小零細企業の実態は
全く反映されていないということになる。
平たく言えば
高給取りの会社ばかりの平均給与を調べて
それを元に国家公務員の給与を決めていることになる。
これではいつまでたっても
国の借金は減らないし
財政破綻になるのは当然といえる。
大阪府の橋本知事がやったように
まず、人件費の削減が無かったら
話は始まらない
すでに
公明党は議員の歳費１０％削減を提唱しているのだから
人事院勧告をしている３名の方も
世の中の空気を少しは読んで
せめてボーナスはカットしてもらいたい。
借金でボーナスを払うというのは
どーしても納得できない。
コメント
くく
2008/08/12 17:55
納得できないのは勝手だが、公務員の給料下げたら、民間の給料も下がるよ．少しは勉強して下さい、今までの春闘をみりゃわかるでしょう．それに、日本の金融資産は世界一ですよ．対外的にはその資産をアピールしてるのに、国内では(国民には)借金かえさなきゃっていってるのは、単に増税の口実でしょ．公務員の給料下げるから、みんなも痛みを分かち合えってのは昔からの常套文句だよ．
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大阪府枚方市東船橋のピンポイント天気
天気：曇り
降水量：０
気温：26℃
風：南東３
今日(火曜)も強い日差しが続いて、相変わらずの暑さです。
以上ウェザーニュースより
ピンポイント
日の出：5:15
日の入：18:49
夜明：4:41
日暮：19:23
今日の気分を5段階にわけて
１．絶好調
２．好調
３．普通
４．不調
５．絶不調
今日の気分
３．普通
今見つけた
どうにも納得いかん記事より
YAHOO!ニュース
国家公務員の給与据え置き 医師は１１％の特別改善 人事院勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080811-00000948-san-pol
国家公務員の給与を据え置きで
平均年齢41.1歳で
月給387,506
ボーナス4.50ヶ月
単純に計算すると
387,506×12+387,506×4.5＝5,200,091
となり
年収約520万円
これは人事院が国会と内閣に勧告したもので
民間の企業1,1000、約44万人を調査して決めたものらしい。
で、早速人事院とはなんぞやと思い
例のWikipeddiaで調べてみました。
人事院とは要約すると
・日本の行政機関のひとつ
・3名の人事官をもって構成される合議制の機関
・国家公務員の給与その他の勤務条件の改善及び
人事行政の改善に関する勧告（人事院勧告）
・国家公務員の人事に関する事務を掌理
・権限は内閣から独立して行使することができる
かなりの権限を持っていることはわかったが
３名の人事官で構成されているとは驚きでした。
で、人事院勧告で国家公務員の給与を決めるのに
民間の企業を調べているのだが
平成19年民間給与実態調査においては
・500人以上、3,416事業所 78.9%を採用（全国 4,328社）
・100人以上、3,819事業所 19.8%を採用（全国 19,323社）
・50人以上、1,840事業所 13.8%を採用（全国 13,302社）
となっており
要するに５０人以下の中小零細企業の実態は
全く反映されていないということになる。
平たく言えば
高給取りの会社ばかりの平均給与を調べて
それを元に国家公務員の給与を決めていることになる。
これではいつまでたっても
国の借金は減らないし
財政破綻になるのは当然といえる。
大阪府の橋本知事がやったように
まず、人件費の削減が無かったら
話は始まらない
すでに
公明党は議員の歳費１０％削減を提唱しているのだから
人事院勧告をしている３名の方も
世の中の空気を少しは読んで
せめてボーナスはカットしてもらいたい。
借金でボーナスを払うというのは
どーしても納得できない。
くく
2008/08/12 17:55
納得できないのは勝手だが、公務員の給料下げたら、民間の給料も下がるよ．少しは勉強して下さい、今までの春闘をみりゃわかるでしょう．それに、日本の金融資産は世界一ですよ．対外的にはその資産をアピールしてるのに、国内では(国民には)借金かえさなきゃっていってるのは、単に増税の口実でしょ．公務員の給料下げるから、みんなも痛みを分かち合えってのは昔からの常套文句だよ．
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